詐欺の手口

財団法人やＮＰＯ法人を名乗り、「民事訴訟裁判通達書」「民事訴訟裁判告知」などと題したハガキを郵送し、『訴訟、差押え、強制執行、勤務先への連絡』などの言葉で不安をあおらせ、本人から問い合わせの電話をかけさせて、裁判取り下げ費用や和解金費用等の名目で多額のお金を請求する手口です。

＜ハガキの例＞

裁判所からの通知は名宛人に手渡すのが原則で、普通郵便で民事訴訟に関するハガキが郵送されることはありません。上記のようなハガキが届いた場合、連絡することで、個人情報が知られることになりますのでハガキに書かれている電話番号へは電話をせず、警察に連絡してください。
また、架空請求かどうか不安な場合は、お近くの市区町村や消費生活センターなどに相談してください。

※裁判所の「督促手続」「少額訴訟手続」を悪用した手口もありますので、発送元が裁判所の場合は、電話帳や消費生活センターなどで担当裁判所の電話番号を調べていただき、裁判所へ確認してください。（記載されている電話番号は偽の電話番号である可能性があります。）

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