1.中小企業者の既往の貸出金にかかる貸出条件の変更等の申込み・相談に対する対応

当組合で事業資金をご利用の中小企業者のお客さまが、業況不振による倒産・廃業、受注の減少や売上げ減少による減収など、不安定な経済情勢の影響等によりご返済が困難となった場合には、当組合のお取引営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸出条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

2.既往の住宅ローン取引にかかる貸出条件の変更等の申込み・相談に対する対応

当組合で住宅ローンをご利用のお客さまが、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向等による減収により返済が困難となった場合には、当組合のお取引営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸出条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

3.貸出条件の変更等の申込み・相談に対する対応状況を把握等するための態勢整備

1. 当組合は、お客さまからの貸出条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客さまの実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸出条件の変更等にかかる情報を集約し、貸出条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存等いたします。
2. 融資部において、お客さまからの貸出条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況を把握等いたします。
   また、関係各部署において、貸出条件の変更等のお申込み・ご相談にかかる情報の共有化に努めてまいります。
3. 融資部において、貸出条件の変更等を行ったお客さまの進捗状況や貸出条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っているお客さまに対して、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導および経営改善支援に努めてまいります。
4. 上記（1）～（3）の態勢整備の進捗状況・問題点について、お客さまの利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、すみやかに理事会に報告し、問題解決、再発防止に努めてまいります。

4.他の金融機関等との緊密な連携関係の構築

当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから貸出条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客さまのご要望に基づき、情報共有の同意をいただいたうえで守秘義務に留意しつつ、該当する他の金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、兵庫県信用保証協会、住宅金融支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸出条件の変更等にかかる情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。

5.お客さまへの説明態勢の充実

当組合は、お客さまから貸出条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客さまとのこれまでの取引関係やお客さまの知識、経験、および財産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。
また、お客さまのライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努めてまいります。

6.貸出条件の変更等の実施状況公表

当組合は、貸出条件の変更等の申込み、実行等の実施状況（累計件数、累計金額）を半期（9月末・3月末）ごとに、それぞれの期末より45日以内に開示します。