当組合では、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」という。）保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（以下「法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下、「法令等」という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、お客さまのご希望に沿って適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善いたします。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載するとともに各店舗の窓口等に掲示することにより公表します。

1.個人情報等保護における業務内容ならびに利用目的

当組合は、当組合および当組合の関連会社ならびに提携会社の金融商品やサービスに関し、個人情報の保護に関する法律に基づきお客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報等保護にかかる業務内容ならびに利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

業務内容

• 預金（定期積金を含む。以下同じ。）業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
• 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む。）

利用目的（個人番号を含む場合を除く）

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスお申込みの受付のため
• 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信取引に際して、当組合が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• 組合員資格の確認および管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• お客さまの安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
（上記の各利用目的のため、当組合のＷｅｂサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。）

個人番号の利用目的

1. 役職員等（当組合の役職員ならびにその配偶者および扶養家族をいう。以下同じ）にかかる事務
   1. 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
   2. 健康保険・厚生年金保険届出事務
   3. 雇用保険届出事務
   4. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
   5. 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
2. 顧客等（当組合の個人の顧客および組合員をいう。以下同じ）にかかる事務
   1. 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
   2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
   3. 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
   4. 金地金取引に関する法定調書作成・提供事務
   5. 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
   6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
   7. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
   8. 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務
   9. 預貯金口座付番に関する事務
3. 役職員等および顧客等以外の個人にかかる事務
   1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
   2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
   3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

機微情報に関わる利用目的

機微情報（法第２条第３項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第７６条第１項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年金融庁告示第６７号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。

また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されていますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人信用情報に関わる利用目的

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

2.個人情報の適正な取得について

当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、たとえば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

1. 預金口座のご新規申込の際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
3. 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

3.個人データの第三者提供

1. 国内の第三者・外国にある第三者への提供に関する共通事項
   当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で下記５．に表示する第三者へ個人データを提供しています。
   これ以外には、次の場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客さまの同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
   
   1. 法令等に基づき必要と判断される場合
   2. 公共の利益のために必要であると考えられる場合
   ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
2. 外国にある第三者への提供の場合
   お客さまのご依頼により外国送金を行う場合等、当組合は、被仕向金融機関（外国にある第三者）に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該被仕向金融機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
   なお、お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までお申し出ください。

4.個人データおよび個人番号の委託

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、たとえば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

1. お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
2. 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5.個人データの共同利用

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、以下の内容について、個人データを共同利用しています。
ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります。）
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（呈示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日

（注）上記（1）～（3）にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

共同利用者の範囲

1. 電子交換所（全国銀行協会）
2. 電子交換所の参加金融機関

利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

個人データの管理について責任を有する者の名称

一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
代表者氏名

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員等には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記８．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受付けることとしています。
2. 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う職員および当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
4. 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 個人データを取扱う区域において、職員の入退室管理および持込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7.お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求

1. 開示のご請求
   お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供にかかる記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
2. 訂正等のご請求
   お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
3. 利用の停止等のご請求
   お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
4. ダイレクトメール等の中止
   当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客さまよりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

なお、（1）、（2）、（3）のご請求につきましては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む。）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続きの詳細およびご請求用紙が必要な場合は、当組合本支店窓口までお申し出ください。

8.ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組んでいきますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申し出ください。

お問合せ先

兵庫県信用組合
住　所　650-0023　神戸市中央区栄町通3-4-17
代表者　理事長　橋爪　秀明

ご質問・ご相談については

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